弁護士紹介（青山英樹）

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弁護士 青山英樹からのご挨拶

• 子どもと会いたい、会えなくなるのが怖い
• 浮気した妻と別居したら、生活費を請求された
• 妻が感情的になり、話し合いにならない
• 妻からDV・モラハラを受けている
• 身に覚えがないのにDVだと言われている
• 法外な財産分与・慰謝料を請求されている

いま、あなたは上記のような悩みを抱え、独りで悩んでいませんか？人生初ともいえる困難な場面に直面したにもかかわらず、誰にも言えず、不安を感じていませんか？
相談することは恥ずかしいことではありませんし、弁護士は守秘義務を負っているので、相談内容が漏れることはありません。私は、相談者の方に勇気と安心を与えることが使命だと思っていますので、あなたと大切なお子様の未来のために、まずは相談だけもしていただければ幸いです。
私は、弁護士になってから男性側・女性側の両方の立場で離婚案件にたずさわってきましたが、そこで感じたことは、「男性側は子どもと会えなくなるかもしれないという恐怖に怯え、ご自身では対等な立場での交渉は難しい。」ということです。

まず、個人的見解になりますが、離婚事件の調停・裁判実務は、（一般的には）経済的弱者であった女性の権利を守るために発展してきた側面があり、女性側に有利になっていると感じます。そして、雑誌やインターネット上の記事において、離婚に関する無数の情報が出回っていますが、その多くが女性の視点に立ったものです。そういった情報を目にして、多くの男性は、「新しい人生をスタートしたいけど離婚に踏み切れない。」という状況に陥ります。慰謝料や財産分与、養育費などの「おカネのこと」を考えると、簡単に離婚を切り出すこともできません。お子様がいる場合には、お子様に会えなくなる恐怖心が頭をよぎり、妻への気持ちと子どもへの気持ちが複雑に交錯し、考えるのが億劫になり、考えること自体を先送りにしてしまいます。また、社会的な立場やご親族との関係から「できるだけ離婚は避けたい。」という方もいらっしゃるでしょう。さらに、「家庭の不和を他人に知られたくない。」「弱い一面を見せられない。自分で解決すべきだ。」という想いが先立つこともあるかもしれません。そういった事情が重なり、男性の方が一人で悩んでしまう傾向があり、結果的に「孤立」してしまうという傾向があるように感じています。

つぎに、今は「令和」の時代であるにもかかわらず、調停実務は「昭和の夫婦像」によって蓄積された過去の慣習にとらわれ、現代の夫婦像との「ズレ」が生じていると感じます。こういった現状の中、男性側こそ、男性の視点に立ってアドバイスができる専門家、「昭和の夫婦像」にとらわれずに「ズレ」を修正するチャレンジ精神のある専門家の力が必要です。加えて、一般的には男性側が「不利」な状況と思われる点があっても、個別の事情によっては、あなたが有利になることもありえます。ご自身で自分にとって有利な「個別の事情」を判断するのは難しいのと、インターネット等で目にする情報の取捨選択やご自身の事例に当てはまるのかを判断するのは難しいので、専門家に相談していただければと思います。実務には「ノウハウ」と「ルール」があります。女性のための離婚相談を大きく取り上げている法律事務所は多いですが、男性側も専門家のアドバイスを受けて、親権・面会交流、適切な養育費、財産分与等の条件を取り決めておく必要があります。そして、何よりも、親子の絆を途切らせないための道を創る必要があります。

仕事をしつつ、一方で感情対立が剥き出しになる夫婦問題に向き合うことは、神経をすり減らします。誰も味方がいなければ「もう終わりにしたい。交渉したくない。」、と心が折れて、不利な条件を飲んで離婚届を渡してしまうことも多々あります。一度決めてしまったことを後で変更するのは極めて困難です。また、早期に弁護士に相談し、事前に準備することが、その後の交渉を大きく左右することもあります。正式に依頼するか、しないかは後で決めればよいので、是非とも早めに相談をしていただければと思います。弁護士に相談した場合、必ず正式な依頼をしなければいけないわけではなく、相談だけでも大丈夫です。そして、ご依頼いただく場合も、①代理人として相手方と交渉や調停に出席するプランと②代理人とはならずに継続的に相談のみをしていただけるプランも用意しています。もちろん、途中で②のプランから①のプランに切り替えていただくことも可能です。代理人として交渉したり、調停に出席して発言ができる専門家は、弁護士だけです。

離婚を突きつけられて動揺し、何を相談したらいいのかも分からなくなってしまっているもしれません。口下手で上手く説明できない、という不安もあるかもしれません。そのような場合、弁護士の方から1つ1つ丁寧に質問をさせていただきますので、不安な点を打ち明けてください。相談していただくだけでも、あなたの離婚後の新たな人生が大きく変わる可能性もあります。

たとえ不利な状況であったとしても、簡単に諦めずに、丁寧にヒヤリングをさせていただき、「共に考え、共に闘い」、最後まで全力でサポートいたします。あなたにとっての最善の解決策を見つけ、幸せになるための離婚、新たな人生の第一歩、「次の一歩」をサポートいたします。

弁護士に依頼するメリット

①第三者が入ることによる交渉の進展

離婚問題に関する法律相談で相談者の方がよく言われるのが、「感情的になり、当事者どうしでは話し合いにならない。話が進まない。」というお悩みです。このような場合、離婚問題の専門家である弁護士が間に入ることにより、話し合いが大きく進む可能性があります。第三者を介入させることで離婚条件について冷静に話し合いをすることができ，双方が合意できる妥協点を見つけることも可能となります。

②ストレス・時間的ロスからの解放

仕事をする一方で、感情が激しくぶつかり合う夫婦問題を向き合うことは心をすり減らします。弁護士が交渉の窓口になることによって、あなたの負担を減らします。弁護士にご依頼いただいた場合、相手方からの連絡は、原則として弁護士にしていただきますので、ストレスから解放され、時間的ロスも減ります。また、親権や財産分与などの法的問題が発生した場合、自分で手続きを進めると、「法的に不利な進め方をしているのではないか。」「自分の主張を上手く伝えることができていないのではないか。」などの不安が常につきまといます。相手方は、コッソリと弁護士に相談している可能性もあります。弁護士に代理人となってもらうことで、これらの精神的負担が大きく解消されますので、この点も弁護士に依頼する大きなメリットと言えるでしょう。

③取り返しのつかない失敗や離婚後のトラブル防止

仕事をしつつ、一方で感情が激しくぶつかりあう夫婦問題に向き合うことは、神経をすり減らします。誰も味方がいなければ「もう終わりにしたい。交渉したくない。」、と心が折れて、不利な条件を飲んで離婚届を渡してしまうことも多々あります。一度決めてしまったことを後で覆すのは極めて困難です。また、早期に弁護士に相談し、事前に準備することが、その後の交渉を大きく左右することもあります。弁護士へのアクセスが容易になっている現在、相手方もコッソリと弁護士に相談していることを想定してください。後悔しないように相談いただければ幸いです。

④インターネット等で得られる情報の取捨選択

本やインターネットの知識ももちろん重要ではありますが、実際の解決は交渉上のの立場の優劣や当事者の優先事項によっても変わってくるため、本やインターネットだけの知識で個別の事案においてどのように行動しておくべきかまで知ることは困難です。

また、そもそもその法的知識の前提となっているのは、あくまで相談者の方が主張している事実関係を前提にしたものにすぎません。実際には、弁護士が証拠や事実関係の流れをお聞きすると、裁判所がそのように事実認定はしないというようなことも多く、裁判所が認定しそうにない事実関係をもとに考えた法的な見込みでは最終的結果と大きく齟齬がでることもよくあります。そのため、個別の事案で、今後交渉や裁判に至る場合にどのような形で進む確率が高いのか、その他の経緯をたどる場合にはどうするのか、今の段階でどのように行動しておくべきなのか、という事を早期に弁護士にご相談頂くことをお勧めいたします。世界で1つしかない貴方の事案に合った、貴方の立場からの法律上の主張をします。たとえば、財産分与などは、単純に半分に分けるということで解決する問題ではなく、そもそも財産分与の対象となるか否かなど、弁護士でないと判断できないケースもあります。

⑤毅然とした態度による交渉

男性側は、一般的には、養育費や財産分与などを支払う側であることが多いです。また場合によっては、慰謝料を払う側になることもあります。たとえ、これらについて払う立場にあったとしても、実務上の「相場」があります。こういった養育費等の支払いに関する不当・過大な請求に対しては、毅然とした態度で交渉し、あなたの財産を守ります。